2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
そこで、この法改正も必要なのかもしれませんけれども、この家畜防疫、それからまた養豚業者ですね、養豚業者はちょっと私もよくわからないわけでありますけれども、養豚関係者の一部のお話でしかわかりませんが、これについても、ワクチン接種については、一施設大体一人の防疫員が一回しか回れない、一日一つの施設しか回れない。シャワーを浴びて、着がえてというようなことで、実質的には一日。
そこで、この法改正も必要なのかもしれませんけれども、この家畜防疫、それからまた養豚業者ですね、養豚業者はちょっと私もよくわからないわけでありますけれども、養豚関係者の一部のお話でしかわかりませんが、これについても、ワクチン接種については、一施設大体一人の防疫員が一回しか回れない、一日一つの施設しか回れない。シャワーを浴びて、着がえてというようなことで、実質的には一日。
先ほど、大臣、沖縄では庭先養豚もまだまだ多くあって、衛生管理基準がなかなか守られていないという実態もあるようなニュアンスでお話しされていますが、何といいましょうか、確かに私が小さいころ、小学生のころは、家庭で、庭先でやっていて、養豚業者さんが自転車に一斗缶を載せて各家庭を回って食品残渣を集めて、それで加熱処理をして与えていたというのはありました。
養豚業者にとっては極めて深刻なダメージだと思いますし、国産豚肉の危機と言っても言い過ぎではないと思っております。 何よりも、これは水際でウイルスの侵入を阻止しなければいけませんが、それと同時に、家畜伝染病についても、各国の情報を収集して、いわゆる各国における感染の拡大を封じ込める、そして日本も結果として封じ込める、そういった対応が要ると思います。 農林水産大臣にお伺いしたいと存じます。
そこで、養豚業者等々との会談があったと思いますが、これについて、今ワクチンが接種されて、そのワクチン接種の豚が出荷をされる、この風評被害等については前回もちょっと触れていただきましたけれども、これについての御所見があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
総理、感染拡大を防ぐために、希望する養豚業者には予防的なワクチン使用を認める考えがあるか、お答えください。 今、さらに、有効なワクチンも治療法もないアフリカ豚コレラも、中国、韓国など隣国にまで迫っています。 国民民主党の対策本部は、ことし三月、羽田空港の検疫所を視察し、その結果をもとに、検疫官や探知犬の体制強化、持込禁止肉製品を所持する人物の入国拒否を可能とする議員立法を提出いたしました。
豚コレラに対する予防的なワクチン接種については、御提案のような、希望する養豚業者を対象とした接種を行った場合、感染豚の発見を困難にし、近隣の非接種農家への発生拡大の防止に支障を来すこととなります。 このため、政府においては、感染リスクの高い地域をワクチン接種推奨地域に設定し、当該地域内の全ての豚にワクチンを予防接種することを検討しているところです。
○今井委員 今価格の話をおっしゃいましたが、個別の養豚業者のところではそういう被害が出ているということも聞いておりますので、よく現状を把握していただきたいと思います。
それで、今度は養豚業者への支援策ですけれども、殺処分を余儀なくされた養豚業者の方には評価額の全てを手当金として補填しておられるということで、それでも十分かという問題はありますけれども、まあ、ある程度の支援はできていると思うんですが、問題は風評被害なんですよ。岐阜県の豚は大丈夫かということで、健全な養豚農家のところにも少なからず影響が出ております。
そして、虚偽報告した養豚業者に対して、この補償金、この補償金に関しては、鳥インフルエンザと同じように、民主党政権のときに櫻井財務副大臣の御尽力によって、結果的には、最終的には百分の百になるように、つまり、殺処分をためらわないように、あるいは報告をためらわないように、百分の百で必ず補償がされるようにということで対応が変わったわけですけど、より充実したわけですが、今回この虚偽報告した業者、不支給が一、減額
また、養豚業者さんは見えない敵との闘いに日々戦々恐々として暮らしており、精神的にいっぱいいっぱいであると悲痛な訴えを私どもにいただいております。 今回の豚コレラは、遺伝子検査の結果、中国から入ってきたことに疑う余地はありません。
こういった中で、発生していない地域の養豚業者や関係者は農水省の対応を今現在非常に見守っているというようなことで、御対応も十分されているということと存じますが、これについてどのような対応をしていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
是非これからも養豚業者の皆さんに寄り添った施策を強く推し進めていただきたいことを念願したいと思います。 次の質問に移りたいと思います。認知症について伺いたいと思います。 政府は、昨年末に関係閣僚会議を設置をされまして、今年の夏までに認知症施策の大綱を策定すると聞いております。
私も新聞報道を見まして、養豚業者の皆様、また県、それから農水省と、豚コレラの封じ込めに向けて懸命に努力をされている中、この十二例目の豚コレラ発生というのは本当に残念であります。
〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 先日、奈良県の養豚業者の方からお話を伺いました。ずっと世話をしてきた豚たちをこういう形で殺処分するというのは本当につらいことだと思う、岐阜や愛知などの養豚業者の心中を察するに、決して人ごとではなく、本当にやりきれない思いでいっぱいですと涙ながらに訴えておられました。 養豚業者の方も感染防止に向けて一生懸命努力されています。
○櫻井充君 でも、これ、こういう発表のされ方をしたら、米農家の人たちや、それから養豚業者、養鶏業者の方々は、自分たちは抜かされているんじゃないかと、仮にそういうことを前にやっていたとしても私はこの中にちゃんと書き入れるべきだと、私はそう思いますけど、大臣、どう思われますか。
そのときに、日本側の養豚業者の皆様とメキシコの養豚業者の皆様と御対面をやってみたんですね。何かのダイアログができないかと思ったわけです。 そのときに、メキシコ側の養豚業者の皆さんは、大体みんながＭＢＡ、経営学修士を持っていたり、あるいは、アメリカのどこそこの大学で農業経済学で博士を持っているというような自己紹介が続くんですね。
例えば、豚肉にいたしましても、交渉の経過がこうだったということをお示しして、結果分析をしっかりと示して、こういうことが考えられるのではないかということを精査いたしましたので、それぞれの養豚業者の方々は、このデータを見ていただければ、ああなるほど、そうなるのかなということはよくわかっていただけるという仕組みにはなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
そこで、結局、岩手県の農家の方々は、お米から今度トウモロコシに作付をかえて、それと養豚業者さんが契約をされているんだと思うんですけれども、そういう取り組みをしているというのが新聞に出たんです。 ですから、これから、今七千億とか六千億とかと言われているのを、一兆円、それ以上に上げていきましょうといったときに、必ず、ブランド化という話になったとき、そのもとは何なんですかと。
なお、六月一日、巡視船により一時帰島の際の伴走警戒等を支援、六月四日、巡視船により気象庁による地震計整備作業及び九州電力による停電対応への支援、六月六日、巡視船により屋久島町から許可を受けた養豚業者の上陸に対する支援を実施したほか、継続して巡視船による島周辺の警戒監視を現在も実施しております。
今回も、アボット首相と安倍総理との間の交渉というか、直接交渉みたいな形になったんですが、なった結果、日本と、今、フロマンという人がアメリカ代表で、こちらは甘利大臣と交渉中なんですが、やはりアメリカの豚業者、牛業者、養豚業者等々はフロマンに対して、早く日本と締結してもらわないとオーストラリアの牛肉に日本を席巻されるというのは、ぜひそこのところはよく考えてもらいたいというような話をしていますから、そういった
○紙智子君 生産者と消費者に配慮した中身なんだということでもあると思うんですけれども、それで、差額関税制度が撤廃されて、かつその関税が大幅に引き下げられるということになると、これは国内の養豚業者は米国産の豚肉を始めとして海外の豚肉との価格競争に負けて駆逐されるということが必至なわけですね。
それから、現場を回っておりますと、養豚業者の方々からは大変厳しい昨今の経営状況を訴えられます。養豚の経営安定対策事業をぜひ継続していただきたいということ、あわせて、ここが特に言われるんですけれども、生産者と国との積み立て割合、現行一対一ですけれども、この生産者の負担軽減を求める声が大変多い状況でございまして、この点についての所見をお伺いしたいと思います。
以前、感染経路そして感染源に関して養豚業者の方々から伺ってみますと、消毒を徹底しているつもりでも入ってきているということは、我々が考えられないようなところから入ってきているとしかもう本当に思えない、そういった中ではやっぱり養豚が盛んな外国から入ってくる飼料であったり、飼料の箱であったり資材であったり、そういったものから感染しているんじゃないかというふうに疑わざるを得ないというような養豚業者の声も紹介